１．KICCの技術相談ワンストップサービスとは
１機関又は１地域で解決できない地域企業の技術（研究）開発上の諸課題についてKICCが他の会員機関と協働して、課題の解決を目指すものです。
KICCの技術相談としては以下の特徴を有しています。
| 1) | 九州地域の公的な研究機関（大学・高専及び公的試験研究機関等）が連携して戦略会議を形成しており、そのネットワークを活かして相談に対応することが 可能。 |
| 2) | 仲介役として機能できるコーディネータ（CDR）等をKICC事務局に配置。 |
| 3) | 公的な研究機関が有する開放試験研究機器等に関するデータベースを保有（1,827件、2020年3月末現在）。 |
２．技術相談ワンストップサービス実施体制・方法について
流れ図を添付図NO.1に示しています。この図を参照しながら以下の概説をお読みいただき（図中の番号と以下の文章中の説明文冒頭の番号は一致しています）、ご協力をお願いします。
| ① | 各地域の公設試験研究機関、産業支援機関及び大学・高専等においては既に独自にコーディネータ等を配置して、それぞれにワンストップサービスの体制が構築されています。 |
| ② | このため、KICCでの技術相談については、基本的には地域の技術相談窓口（公設試験研究機関、産業支援機関、大学・高専等）を介して相談された事案で、それぞれの組織または地域で解決されないものについて、KICCは他の会員機関と協働してその解決を図りたいと考えています。 この場合、KICC会員機関は、企業にヒアリングした情報や機関内で検討した事項等、KICCのコーディネートに有用と思われる情報を的確にKICCへ伝えるため、技術相談紹介様式に従って情報提供をお願いします。 |
| ③ | なお、この他に、KICCのホームページや（一財）九州オープンイノベーションセンター等を通して企業から直接受ける技術相談および |
| ④ | 訪問型技術相談を通して受ける技術（研究）開発課題等に取り組むことにしています。 |
| ⑤ | KICCへの相談の際は、相談事項を的確に他の会員機関に伝えるため、相談される企業にKICCのホームページ(URL:http://kicc.koic.or.jp)に掲載されている技術相談様式を参照して、決められた様式に記載するようお願いしてください。なお、この記載事項については、外部公表不可として取り扱いますがKICC会員機関メンバー（公設試験研究機関研究者、大学・高専研究者等）には必要に応じて情報を開示しますので、秘匿事項については、企業側で判断してKICC会員機関メンバーにオープンになっても良い範囲で記載するようお願いしてください。 |
| ⑥ | KICC事務局へ入ってきた案件は、統括コーディネータをチーフとするKICC事務局技術相談グループ（以下、「事務局G」と略す。）で対応策を検討します。その結果、技術相談案件を事務局G内で処理できる場合を除いて、 |
| ⑦ | 相談企業に近い位置にあるKICC会員機関に相談したり、あるいは公設試験研究機関、大学・高専等の中から、予め調査し、把握している専門分野の近い先生方へ相談し、企業とも連絡を取った後に専門家の紹介を行うこととしています。 |
| ⑧ | なお専門家へ相談するに当たっては、必要に応じて専門家活用制度を利用します。 但し、専門家との相談段階では、必要に応じて秘密保持契約を結んでいただき、より詳細な情報を提供してもらい解決を目指します。相談の上限は３回までとしま す。 それ以上に検討が必要な場合は、相談先のKICC会員機関のルール（技術指導、共同研究等の制度）を利用してもらいます。 |
[備考]
専門家活用制度とは、以下のような場合の旅費・謝金を支出するものです。
・大学・高専教員や独法公的研究機関研究者が専門家として企業を訪れる、又は企業からの訪問を受ける場合
・公設試研究者が専門家として他県の企業を訪れる場合
・公設試研究者が他県の大学に相談企業と一緒に訪問する場合
